西東京市協働コミュニティ課と意見交流会を行いました


2022年3月に西東京市の協働コミュニティ課と意見交流会を行いました。参加者は、協働コミュニティ課白井課長(新年度より課を離れ異動)、福田係長、レインボーコミュニティ西東京(以下「当団体」と言います)メンバー(りゅうや、JOE)に、当団体以外の方1名により、オンラインミーティングの形式で行われました。

趣旨としては、市内在住のLGBTQとして、当団体からの市に対する率直な意見を聞きたい、とのことで、協働コミュニティ課のホスティングで意見交流会は進行しました。課からはまず東京都下の市区町村における同性パートナーシップ制度の導入現状一覧等の資料が示され、意見交流会の中で、西東京市に在住のLGBTQとして、市の性的少数者に対する配慮や取り組みに対する意見を、当団体および他1名の方から述べる形となりました。

西東京市では、男女平等参画情報誌のパリテへのLGBTQ関係記事の掲載や講演会の開催、「パリテまつり」や「NPO市民フェスティバル」への参加(当団体紹介、オンライン講座等)、LGBTQの可視化・平等推進への運動はあるものの、市独自のパートナーシップ制度導入については、2018年に検討段階に入ったまま未だ導入がなく、それについては、当団体と他1名の方から、率直な感想としては遅きに失する、との意見を述べました。当年2022年秋には東京都がパートナーシップ制度の導入を予定していることから、「(西東京市でもし独自のパートナーシップ制度を導入するなら)単なるパートナーシップ制度では意義が薄く、上乗せの形でより手厚いサポートを講じた制度が望まれる」との意見を当団体からは申し入れました。

意見交流会参加の他1名の方からは、パートナーシップ制度の導入検討から現在まで4年余動きがないことに対し、より厳しい批判もありました。協働コミュニティ課からはパートナーシップ制度については推進や制度実施について確約はありませんでしたが、発言を真摯に受け止める姿勢ではあり、人権活動について、引き続き市民への啓発活動等を行っていきたい、との発言がありました。

当団体では、引き続きLGBTQの住みよいまちを目指し、市からの求めに協力していく旨お話をし、また、引き続き意見交流・交換の機会があった場合には、参加する意向を述べました。