西東京市長選挙実施に伴う公開質問状の候補者回答公表


回答結果公表

2021年1月31日告示、2月7日投開票の西東京市長選挙実施に伴い、レインボーコミュニティー西東京では候補者に公開質問状を提出し、平井竜一・池沢たかし両候補者から回答をいただきました。質問に対する回答は以下のとおりでした。
※候補者敬称略。また、質問状に掲載のデーター出典は、下記では省いています。
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なお、平井竜一・池沢たかし両候補への公開質問状送付後に立候補の意思が判明した保谷美智夫候補については、選挙事務所、公式サイト、SNSアカウント等が本記事公開時点で公表されておらず連絡先が不明のため、立候補表明のニュースを記載したひばりタイムスの編集部経由で連絡いたしましたが、本記事公開時点で応答いただけませんでした。連絡があり回答意思の有無を表明された場合や、回答いただけた場合には、本ページを更新してその内容をお知らせします。

質問1 西東京市ではLGBTQに関する理解促進の活動が行われていますが、具体的にどのような活動が市によって行われているかをご存知でしょうか。具体的にお答えください。

平井竜一: 市の協働コミュニティ課の職員への研修、西東京市男女平等参画情報誌『パリテ』において多様な性を理解促進する特集の掲載、パリテまつりでの講座開催、協働コミュニティ課との貴団体との意見交流、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画への対象者にLGBTの明記、などを行ったと聞いています。

池沢たかし: 陳情採択後、レインボーコミュニティ西東京の皆様と西東京市との協働により、意見交流会の開催、担当課への性的マイノリティ研修の講師派遣、情報誌パリテに特集記事の掲載、パリテまつり参加など、性的マイノリティの啓発活動に積極的に取り組んでいることは承知しています。

質問2  多摩地区での同性パートナーシップ認証制度は、既に3市が実施しています(府中市2019年4月、小金井市2020年10月、国分寺市2020年11月)。このことをどう評価されますか。

平井竜一: パートナーシップ制度は本来なら国が同性婚を認めなければいけないものですが、諸外国の同性婚の制定過程には地方の自治体が多数、パートナーシップ制度を制定していき、世論を高めることで最終的に国が認めることになりました。
パートナーシップ制度を導入する自治体が増えれば最終的に国も動かざるをえないと思います。東京での制定自治体はこれまでは区部中心でしたが、多摩地域の近隣の自治体に広がってきたことは素晴らしいことだと思います。なぜなら、市を越えた近隣地域での制度の連携ができるからです。
たとえば、西東京市で制度が導入されても「他市の病院でパートナーが入院した」、「アパートを借りたい」などの場合、他市では通用しないからです。武蔵野市も来年度、導入予定とのことですが、西東京市民も武蔵野市の病院を利用する場合もあります。そのため、近隣自治体での導入は連携の足がかりになるものと思います。

池沢たかし: 3市が同性パートナーシップ制度を導入していることに関しましては、先進的な取組として認識しています。これからの西東京市における政策のあり方を検討する上で、3市をはじめ制度を導入した自治体が、今後、当制度を活用し、どのような政策を展開していくのか、注目しています。

質問3  2019年5月に、我々レインボーコミュニティ西東京から、市議会に対し「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」を提出し、全会一致で陳情が可決されましたが、今後の西東京市では具体的にいつまでに、どのような過程と方法でパートナーシップ認証制度を導入するか、考えをお聞かせください。

平井竜一: 単に制度の導入といっても条例にするか要綱にするか、公正証書を求めるか求めないかなど検討しなければいけないことが多くあります。武蔵野市では男女平等推進審議会へ諮問し制定しました。
本市でも男女平等参画推進委員会に諮問し、当事者団体も委員に加えての検討会を立ち上げます。当事者のことは当事者にしかわからないことが多くあり、当事者抜きで決定すべきではないからです。他市の制度も参考にしながら来年度にかけて検討を行い、来年度中に制定を行えるようにします。

池沢たかし: 同性パートナーシップ制度は、お互いをパートナーとして市が認証するだけでなく、この制度を通じて、日常生活における利便性の向上や、周囲の方々の理解促進などに結び付けることが大変重要であると考えています。そのためには、市民の皆様に対する講座の開催など、普及・啓発活動を積み重ね、機運醸成を図るとともに、市職員への研修を継続的に実施し、当制度への理解を深めることが必要であると考えます。具体的なスケジュールにつきましては、同性パートナーシップ制度を所管する部署からのヒアリングにより、詳細を確認した上で、判断してまいります。

質問4  同性パートナーシップ認証制度以外に、LGBTQに対してのどのような配慮が必要とお考えですか。具体的にお答えください。

平井竜一: 公共施設での誰でもトイレの設置、選挙の投票時の名前の読み上げの廃止、公文書などの不必要な性別記載の削除、中学校での標準服着用の自由化、市職員の各種手当てを婚姻者と同様にする、発達段階にそった性教育においてLGBTQの理解を深める、相談窓口の設置など当事者の方々に意見をお聞きしながら進めていきます。

池沢たかし: 地域、学校、職場、病院、行政など、あらゆる場面において、各々が認め合い、尊重し合える環境が必要であると考えます。そのためには、なにより性的マイノリティへの正しい理解が重要です。具体的な考え方は、設問3で回答したとおりです。

質問5  体の性別と自認する性別が一致しない性別違和を抱えている方々は、トイレや病院などで不当に扱われることがあります。性別違和を抱えている方々に対し、西東京市ではどのような配慮をしていこうと思っていますか。

平井竜一: 誰でもトイレの設置を公共施設だけでなく、民間施設も含め普及を進めるとともに、病院、不動産業者なども含め市内事業者や関係機関にも性別違和の方も含めLGBTQへの理解を求める配慮すべき事項を冊子にし、それに対応した事業者には窓口にレインボーフラッグを置いてもらうなど全市的に普及を進めていきます。また、市内各所に理解促進のポスターなどを掲示し、普段、市報やHPを見ない方にも啓発を行っていきます。

池沢たかし:
今後、力を入れて取り組むべきことは、性的マイノリティに関する知識を浸透させていくことと考えます。思春期を迎える小学校や中学校においても、お互いを尊重し合う姿勢や心を育むことが、大変重要であると考えます。

(質問およびその回答は以上)

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レインボーコミュニティー西東京メンバーの講評 その1
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2件のコメント

  • 池沢さんは、結局何もしないと言っているような物,平井さんは、意見を持っている。そう思います。行政マンか,政治家かどうか,わかりやすい。

    • コメントお寄せいただきありがとうございます。多様な意見のある中、この質問状回答も様々な受け止め方があるかと思います。選挙の際、判断の一助になれば幸いです。

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